3月4月は、移動や転勤引っ越しのシーズンですね。

「尼崎市で新生活を始めたいけれど、引っ越しや家具の準備でお金がかかる…」 そんな新婚カップルの強い味方が、国の少子化対策の一環である「結婚新生活支援事業（結婚助成金）」です。

2026年度（令和8年度）も継続して実施されるこの制度。実は最大60万円もの補助が受けられる可能性があることをご存知ですか？今回は、尼崎市でこの助成金を受け取るための条件と、失敗しない申請手順を分かりやすく解説します。

1. いくらもらえる？助成金の金額

尼崎市の結婚助成金は、入籍時の年齢によって上限額が変わります。

• 夫婦ともに29歳以下：最大60万円

• 夫婦ともに39歳以下：最大30万円

新居の購入費だけでなく、賃貸の初期費用や引越し代まで幅広くカバーされるのが大きな魅力です。

2. 対象になるカップルの条件（チェックリスト）

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• [ ] 入籍日： 2025年（令和7年）1月1日〜2026年（令和8年）3月31日の間に入籍していること

• [ ] 所得： 夫婦の合計所得が500万円未満であること

  • ※奨学金を返済中の場合は、その年間返済額を所得から控除できます。

• [ ] 年齢： 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること

• [ ] 住所： 申請時に、補助対象となる尼崎市内の住居に住民票があること

• [ ] 継続居住： 尼崎市に継続して住む意思があること

• [ ] その他： 過去にこの補助金を受けたことがなく、市税の滞納がないこと

3. 何に使える？対象となる費用

助成金の対象は、新生活にかかる以下の費用です。

1. 住居費： 新居の購入費、賃貸の初期費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

2. リフォーム費： 住宅の修繕、増築、改築にかかった費用

3. 引越費用： 引越業者や運送業者に支払った実費

   • 注意：友人への謝礼や、自分でレンタカーを借りた費用は対象外です。

4. 失敗しないための申請手順 3ステップ

ステップ1：領収書をすべて保管する

「住居の契約書」「入金が確認できる領収書」「引越し業者の領収書」などはすべて捨てずに保管しておきましょう。

ステップ2：必要書類を揃える

入籍後の戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などが必要です。

ステップ3：窓口へ申請（お早めに！）

尼崎市の助成金は予算に達し次第、受付終了となります。例年、年度末を待たずに終了するケースもあるため、入籍と引越しが済んだら早めの申請をお勧めします。

出典・お問い合わせ先

本記事の内容は、尼崎市の令和8年度予算案および、内閣府の実施要領に基づき作成しています。申請にあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。

• 参照元：尼崎市公式ホームページ

  • 尼崎市結婚新生活支援事業（外部サイト）

• お問い合わせ先：尼崎市 資産総務局 住宅等整備部 住宅政策課

  • 電話番号：06-6489-6608

• 制度の根拠：こども家庭庁「結婚新生活支援事業」

  • こども家庭庁：結婚新生活支援事業について（外部サイト）

最後に：賢く始めて、ゆとりある新生活を

尼崎市は交通の便も良く、共働き世帯にも非常に住みやすい街です。助成金を賢く活用して、浮いたお金を将来の貯蓄や二人の楽しみに回しましょう。

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